葬儀に必要な手続きと届出

死亡届

死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知った日から7日以内にしなければなりません。届書には診断書または検案書を添付します（戸籍法第86条）。

届出義務者は、同居の親族、その他の同居者、家主・地主・家屋や土地の管理人の順です。同居の親族以外の親族、後見人なども届出ができます（同法第87条）。

届出は、届出事件の本人の本籍地または届出人の所在地でします（同法第25条）。

出典：戸籍法 第25条・第86条・第87条（e-Gov 法令検索）

火葬許可証

火葬を行おうとする人は、市区町村長の許可を受けなければなりません（墓地、埋葬等に関する法律第5条第1項）。市区町村長は許可を与えるときに火葬許可証を交付します（同法第8条）。

火葬場の管理者は、火葬許可証を受け取った後でなければ、火葬を行えません（同法第14条第3項）。

火葬許可は市区町村の窓口の手続きです。火葬場の予約は、火葬場（または葬儀社）に対する別の手続きで、許可を受けただけでは予約になりません。

出典：墓地、埋葬等に関する法律 第5条・第8条・第14条（e-Gov 法令検索）

24時間以内は火葬できない

埋葬または火葬は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、死亡後24時間を経過した後でなければ行えません（墓地、埋葬等に関する法律第3条）。妊娠7か月に満たない死産の場合は、この限りではありません。

出典：墓地、埋葬等に関する法律 第3条（e-Gov 法令検索）

葬祭費・埋葬料

健康保険の被保険者が亡くなったとき、その人に生計を維持されていて埋葬を行った人に、埋葬料が支給されます。金額は政令で定められています（健康保険法第100条）。該当する人がいない場合は、埋葬を行った人に、埋葬にかかった費用に相当する額（上記の金額の範囲内）が支給されます。

国民健康保険の葬祭費は、市区町村が窓口です。金額・申請期限・必要書類は市区町村ごとに異なるため、お住まいの市区町村で確かめてください。

加入している保険者（協会けんぽ、健康保険組合、市区町村など）によって窓口が異なります。

窓口・必要書類・受付時間・手数料などは、市区町村ごとに異なることがあります。お住まいの市区町村で確かめてください。

出典：健康保険法 第100条（e-Gov 法令検索）

葬祭扶助

葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持できない人に対し、検案、死体の運搬、火葬または埋葬、納骨その他葬祭のために必要なものの範囲で行われます（生活保護法第18条第1項）。

被保護者が亡くなって葬祭を行う扶養義務者がいない場合などに、葬祭を行う人に対しても行うことができます（同条第2項）。

対象になるかどうかは、お住まいの市区町村（福祉事務所）の判断によります。このサイトで可否を判断することはできません。

窓口・必要書類・受付時間・手数料などは、市区町村ごとに異なることがあります。お住まいの市区町村で確かめてください。

出典：生活保護法 第18条（e-Gov 法令検索）